利用規約

本規約は、notionto.email（以下「当社」）が提供するNotionページをEメールに変換するサービス（以下「サービス」）の利用に関連して、当社と利用者間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

• サービス：当社が提供するNotionページをEメールに変換するオンラインサービス
• 利用者：本規約に従って当社が提供するサービスを利用する会員および非会員
• 会員：サービスにアクセスして本規約に同意し、当社が提供するサービスを利用する者
• アカウント：会員の識別とサービス利用のために会員が選定し、当社が承認するメールアドレス
• コンテンツ：サービスを通じて変換されるNotionページおよびEメール内容

本規約は、サービスを利用しようとするすべての利用者に対してその効力が発生します。

当社は、必要な場合、関連法令を違反しない範囲内で本規約を変更することができ、変更された規約はサービス画面に公示するか、その他の方法で利用者に公示することにより効力が発生します。

利用者が変更された規約に同意しない場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することができます。変更された規約の効力発生日以降もサービスを継続して利用する場合は、規約の変更に同意したものとみなされます。

当社は、次のようなサービスを提供します：

• NotionページをEメール形式に変換
• ワークスペース日次更新メール送信
• 個別ページ共有機能
• メール開封およびクリック統計提供
• その他、当社が追加開発または提携契約等を通じて利用者に提供するすべてのサービス

当社は、サービスの内容を変更することができ、変更時にはその内容をサービス画面に公示します。

サービスの利用は、当社の業務上または技術上の特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間を原則とします。

当社は、次の各号に該当する場合、サービス提供を一時的に中断することができます：

• 情報通信設備の保守、点検、交換および故障、通信の途絶等
• サービスのための設備の保守等の工事によりやむを得ない場合
• その他不可抗力的事由がある場合

会員は、次の行為をしてはなりません：

• サービス利用時の虚偽内容登録
• 他人の情報盗用
• 当社が掲示した情報の無断変更
• 当社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信または掲示
• 当社およびその他第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
• 当社およびその他第三者の名誉を損傷したり業務を妨害する行為
• わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲示する行為
• サービスを営利目的で利用する行為
• その他違法または不当な行為

当社は、法令と本規約が禁止するまたは公序良俗に反する行為をせず、本規約が定めるところに従って持続的かつ安定的にサービスを提供するよう努めます。

当社は、利用者が安全にサービスを利用できるよう、個人情報（信用情報を含む）保護のためにセキュリティシステムを備えなければならず、プライバシーポリシーを公示し遵守します。

当社は、サービスの利用に関連して利用者から提起された意見や苦情が正当であると認められる場合、これを処理しなければなりません。

当社は、関連法令が定めるところに従って利用者の個人情報を保護するよう努めます。個人情報の保護および利用については、関連法令および当社のプライバシーポリシーが適用されます。

当社が作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権は当社に帰属します。

利用者は、サービスを利用することにより得た情報のうち、当社に知的財産権が帰属する情報を、当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり第三者に利用させてはなりません。

利用者がサービス内に掲示した掲示物の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。

当社は、無料で提供するサービスに関連して会員に何らかの損害が発生しても、当社の故意または重過失による損害を除いては、これについて責任を負いません。

当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。

当社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。

当社は、会員がサービスを利用して期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、その他サービスを通じて得た資料による損害に関しても責任を負いません。

当社は、会員が掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いません。

当社は、利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。

当社は、利用者から提出される苦情事項および意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を即時通報します。

当社と利用者間に発生した電子商取引紛争に関連して利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が委嘱する紛争調停機関の調停に従うことができます。

本規約は大韓民国法律に従って規律され解釈されます。

当社と利用者間に発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。